住宅ローン控除は、家の購入や増改築などで組んだ住宅ローンに対して一定の要件を満たすと受けられる控除のことです。この控除は、年末残高の0.7％相当額が所得税から控除されるしくみとなっています。所得税から引ききれない額がある場合には、住民税からも控除することが可能です。
控除期間は新築住宅の場合、原則13年です。中古住宅の場合は10年になります。
住宅ローン控除を受けるには、入居した翌年の確定申告が必要となります。会社勤めの方は、今まで確定申告を行ったことがない方も多いと思いますが、個別で税務署に確定申告する必要があるので覚えておきましょう。

住宅ローン控除の対象になるには、以下の条件を満たす場合に受けられます。

・控除を受ける年の合計所得が2,000万円以下
・住宅ローン返済期間が10年以上
・金融機関などの定められた機関からの借入であること
・床面積が50平方メートル以上、および床面積の2分の1以上が自身の居住用
（※2020年2月3日時点）

要件の詳細に関しては、新築住宅、中古住宅、リフォーム・増改築によって要件が異なってくるので、ご自身の住宅と照らし合わせながら確認してください。

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住宅ローン控除は、住宅ローン控除を受けた住宅に住み始めた翌年1月1日～3月15日までに行う必要があります。必要書類を準備し、管轄の税務署に提出しましょう。直接出向かなくても郵送で手続きすることも可能です。

住宅ローン控除のための確定申告手続きには、以下の書類が必要です。

・本人確認書類
・確定申告書
・源泉徴収票
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅ローンの年末残高証明書
・登記事項証明書
・請負契約書の写し・売買契約書の写し
・住民票の写し

確定申告の際には、自分で事前に取り寄せておく必要がある書類もあるので、早めに準備しておくと安心です。

住宅ローン控除を受ける場合には、上記で紹介した期間での申告が必要です。しかし、万一忘れてしまった場合でも、申告する年分の翌年1月1日～5年間に申告すれば控除を受けられます。

給与所得以外の収入がない場合は、初年度に確定申告を済ませておけば2年目以降は勤務先での年末調整のみで大丈夫です。そのためには下記の書類を期日までに勤務先に提出しておきましょう。

・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
（※2022年4月時点）

お住まいの地域によって、管轄の税務署が変わってきます。住宅ローン控除の書類を送付する場合に知っておく必要があるので、管轄の税務署を把握しておくようにしましょう。

・島根県松江市・安来市：松江税務署
・鳥取県米子市・境港市：米子税務署

参考：国税庁「税務署所在地・案内（島根県）」

住宅取得の際に利用できる制度は、住宅ローン控除以外にもあります。補助金が受けられる「すまい給付金」も忘れないようにしましょう。

すまい給付金とは、消費税引き上げ時に住宅購入者の負担を軽減するために作られた補助金制度です。住宅ローン控除は、支払っている所得税から控除されるため所得税を多く払っている世帯が比較的有利な制度となっています。
対して、すまい給付金は、住宅ローン控除の効果が小さい世帯の負担を軽減するものです。そのため、収入が少ないほど、給付金が多く支給されるしくみとなっており、住宅ローン控除とのバランスをとっています。

すまい給付金制度は、平成26年4月～令和3年12月31日までに引き渡された住宅を対象に実施されています。ただし、下記の条件を満たす場合には、令和4年12月31日まで延長されます。

・注文新築住宅：令和2年10月1日～令和3年9月30日に契約
・分譲住宅・中古住宅：令和2年12月1日～令和3年11月30日に契約

給付額は、利用者の収入と不動産登記所の持分割合で変わってきます。
給付額＝給付基礎額×持分割合で計算して給付額を確認しておくといいでしょう。
※給付基礎額：市区町村が発行する課税証明書に記載された都道府県民税の所得割額によって決定されます。
※持分割合：住宅の所有権割合のことで、不動産の登記事項証明書で確認できます。

すまい給付金は、住宅入居後に申請可能となります。必要書類を「全国すまい給付金申請窓口」に持参するか、事務局に郵送する方法で行いましょう。

すまい給付金の申請にも複数の書類が必要になります。住宅ローンの利用がない場合にも利用できますが、ここでは、新築住宅で住宅ローンの利用がある場合をご紹介しましょう。

新築住宅で住宅ローンを利用した場合
・すまい給付金申請書
・住民票の写し
・不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（原本）
・不動産売買契約書または工事請負契約書
・振り込み先となる口座の通帳などのコピー
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書のコピー
・施工中等の検査実施が確認できる書類（下記のいずれか一つ）

1．住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書の写し
2．建設住宅性能評価書の写し
3．住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書の写し
（※2022年9月時点）

参考：国土交通省HP「すまい給付金 申請方法と受領方法（概要）」

お住まいの地域によって、住宅ローン控除やすまい給付金以外にも住宅関連の補助金制度を設けているところもあります。

・中古木造住宅改修及び除却支援事業補助金交付制度
・空き家再生等推進事業補助金交付制度
・子育て世帯定住促進宅地貸付制度（宮谷グリーンタウン、マリンタウン加賀が対象）
・子育て世帯定住団地取得支援補助金交付制度（宮谷グリーンタウン、マリンタウン加賀が対象）
（※2020年9月時点）

・行政告知端末の設置費助成
・空き家改修事業補助金
・木造住宅耐震化促進事業補助金
・老朽危険建築物等除却助成事業補助金
・ブロック塀等安全確保助成事業補助金
（※2022年5月時点）

・耐震改修による固定資産税の減額措置
・熱損失防止（省エネ）改修による固定資産税の減額措置
・バリアフリー改修による固定資産税の減額措置
・居宅介護住宅改修
・要介護者等住宅改良助成事業
・要介護者等住宅改良助成事業
・米子市障がい者住宅改良費助成事業
・米子市まちなかコミュニティ活性化支援事業
・米子市合併処理浄化槽設置整備事業
・米子市家庭用生ごみ処理機等購入費補助事業
・一戸建て住宅の耐震改修設計費用に対する補助事業
・一戸建て住宅の耐震改修工事費用に対する補助事業
・平成12年以前に建てられた住宅および昭和56年以前に建てられた建築物の耐震診断費用に対する補助事業
・ブロック塀の撤去・改修に対する補助事業
・吹付アスベストの調査・撤去に対する補助事業
・危険が著しいがけ地の近くにある住宅の除却、移転に対する事業
・米子市空き家バンク
・空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）
・低未利用土地等確認書の発行（低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置）
・米子市空き家利活用流通促進事業補助金
・既存住宅状況調査（インスペクション）及び既存住宅売買瑕疵保険への加入費用に対する補助事業
・米子市特定空家等除却支援事業補助金
（※2022年8月時点）

・とっとり住まいる支援事業補助金
・空家利活用移住定住奨励金
・境港市地方創生移住支援金
（※2022年4月時点）

参考：松江市「住宅関連支援制度」
参考：安来市「市民支援制度（補助金・助成金等）」
参考：米子市「住宅に関する支援事業」
参考：鳥取県「とっとり住まいる支援事業」
参考：境港市「空家利活用移住定住奨励金」
参考：境港市「境港市地方創生移住支援金」

住宅購入には多額の費用がかかってきます。そのため、住宅ローン控除をはじめとした各種控除や給付金は必ず把握しておくようにしましょう。各地域によって補助金を設けているところもあるので抜かりなくチェックしておくことをおすすめします。
また、専門的な知識にもなるため、マイホーム作りの相談を進めているハウスメーカーや工務店へご相談してもよいでしょう。
R+house松江・米子では、島根県松江市・安来市、鳥取県米子市・境港市の注文住宅を建てる際の補助金や給付金の情報提供やアドバイスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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